30人学級を実現する会　まとめの会での発題（全文）（15.11.27．)

11月29日（日）に、名古屋市内で標記のつどいを開き、不登校に取り組むかたやカウンセラーのご発言を頂きながら意見交換を行います。その際、あいさつを兼ねて、代表を務める私が発題を致します。以下は、その会場でお配りする資料の全文です。

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少人数学級実現の会　まとめの会　　　　　　　　　　　　　　　2015年11月29日

【集会で意見交換を行うに当たってのはじめの報告】　　いま、わたしたちの社会で何が起こり、子どもにとってどういう問題が目の前に現れているか〜最近の子どもの事件を視野に置いて〜

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　折出　健二（署名運動団体　代表）　

１．民主主義が市民社会の内側から生まれていく状況をどう受け止めるか

　2015年9月19日未明、参議院本会議で「安保法制関連法案」採決強行により可決した。その前の同17日の参議院特別委員会での強行可決は与野党双方に議員の振るまいとして反省点は多々あろうが、何よりも、公式の議事録に「可決」とあるだけで何が、どのようにして決まったかが明記されないという異常事態。ふつうに学級会活動を経験している子どもからも見ても、そんなことをおとながやっていいの？　とふかく疑問に思うことを国会でやってしまった。

　安保法制をめぐっては賛否あるのも国民の実態であるが、そもそもこの法制度は、2015年4月の「日米新ガイドライン」にもとづく日米の軍事的同盟行動に参画し共同行動を取るためのわが国国内の法制化である。世界各地の紛争に軍事介入をするアメリカ軍にわが国自衛隊が追随させられる構図だから「戦争法案」と呼ばれるのである。
戦後70年のこの危機的な社会情勢にあって、非常に特徴的な動きも起きている。学生・若者による平和と民主主義を求める自発行動、学者・研究者・文化人による安保法制反対の行動・集会・討論が各地に広がり、これらに呼応しつつ子育て中の若い母親、レッドカラーをシンボルにした女性の反対運動もまた起きていることだ。地域によっては、平日、定期的にスタンディングで平和の声をあげている取り組みもある。

　その大きなうねりと関連して、見落としてはならないのが、すでに民主主義を求める行動が起きていたことだ。企業の若者労働者への締め付けや不当な処遇に抗議して生まれた首都圏青年ユニオンや、ブラックバイトの実態を告発して立ち上がった学生たちの活動である。

　かつてはこうした動きは「反体制」とか「左翼的」とひとくくりで問題にされがちであったが、今は異なる事態が生じている。それは、ひとりひとりが自分で考え、自分の心で受け止め、行動し、声をあげるように変わってきている、ということだ。

　シールズ（SEALDｓ）の集会で「民主主義って何だ、これだ♪」とコールされるが、このような感覚的ではあるが、目に見えるし、ひと言で自分たちの行動を意味づけられる自立性は、近年、これほどまでには社会的広がりを持たなかった。また、首都圏青年ユニオンも、労働者の権利は、各自がバラバラで泣き寝入りしていては守られない、という思いから自発的に立ち上げ、これに弁護士や社会科学系の研究者たちが支援に当たっているという、新しいが、民主的な主権者の自己形成としてはもっともな立ち上がりなのである。

２．　子ども社会においても「声をあげる」難しさ、閉鎖性や排除関係を乗り越える課題がある

　戦後のわが国の教育に多大な影響を及ぼした、アメリカの教育思想家、ジョン・デューイは「学級は社会の縮図（miniature of society）」としたが、まさに、子どもたちは学級社会で現代の階層分化や抑圧・排除の縮図を経験している。

　戦後の1950年代、60年代、教師たちは子どもの生活者としての生き方をできるだけ知ろうとして「子どもは家庭や地域の矛盾をランドセルに詰めて学級に来ている」と述べた。多数定員制の当時でさえ教師の努力はそうであったのだから、いまの少子化傾向であれば、小定員主義で、もっと子どもと教師の人間的な感化や支援や相互理解による教育条件作りは可能なはずである。

　戦後70年と言われる今、その願いを持ちながら、現代社会と学級社会との相関を見ておくならば、以下のようなリアルな問題があるし、最近の一連の子どもをめぐる事件もそのことを訴えている。

（１）学級の中で、子どもが声をあげられない・あげにくい実態をどう変えていくか

　今年の11月24日、NHK総合の「クローズアップ現代」は「助けてと言えなくて〜女性たちに何が〜」と題して30分番組で、現代社会の息苦しさの一面を映像化していた。 東京の杏林大学病院高度救命救急センターに搬送される女性たちが、自殺未遂で、最近は、「オーバードーズ」（「服用量のdoseと、過剰・超過を意味するoverの複合語」。ODと略称される。「過剰摂取、過量服薬」と訳される。）が増えているという。

　番組ではオーバードーズに走る女性が主に紹介され、その背景には幼児期からの親による虐待あるいはDVや性被害があるという。22歳のある女性は、ODで搬送され、医師の対処で危機は乗り越えたが、死の危険が間近だったので、その女性の実家（四国）に連絡すると親は「知りません」と。そこで東京で頼れる人はアルバイト先の店長だけなので迎えを依頼すると、病院に来てくれて一緒に連れて帰った。後ろ姿は、その女性の父親くらいの年代の男性だった。この女性は子どもの頃から親に殴られたり、無理矢理家の外に出されたり、暴力を振るわれ、高校中退後、逃げ出すように東京に出てきた。出会った男性の部屋を転々として、今の生活になったという。

　別の40代の女性は、アパート自室で首つりをしたところを隣人に発見され、上記の救急センターに搬送され、危機を乗り越えられた。この人も東京でずっと一人暮らし。今の苦しさ・生きづらさ・さびしさを知って欲しいと「声をあげる」ほうが、自死を選ぶより「勇気の要ること」と語っていた。また、生活保護などの世話になることに対しては、「税金もはらっていない自分が税金の世話になることはできない」と思ってきたという。

　まず、このような「声をあげにくい」のは女性だけではなく、ノルマに追われ一方的な労働評価を強いられる男性労働者も同じである。そのうえで、上記の番組が映像で伝えたおとな社会の一面は、実は、子ども社会においてもほぼ同じ構図で進行しているのである。

　その一つは、家庭で虐待的環境にいる子どもである。どんなに殴られ家から追い出されても、子どもはそのことを教師や他のおとなには言わない。「自分が悪いからそうされるんだ」という自分を責める関係の元で、やっと家庭とつながっている。繰り返し殴られたりしてもそれは自分と同じ人形がそうされていると思うことでその場の痛みをかわす。するとそういう思考が日常化して、現実の事態をそのまま受け入ない、何か別の空気にいるかのような振る舞いをしてしまう。いわゆる解離状態である。例えば、ボール遊びでボールが金網の外に出た。取りに行った子どもが戻るとき金網で腕をこすった。でもその子はその傷をなんとも感じていない。こういうことがある。

　それどころか、心のつらさが続き重なると、さらに強い痛みでそれをかわそうとする。自傷行為の始まりだ。リストカットや、自分の頭を壁にぶつけるのもその例だ。上記の22歳女性のオーバードーズにもそれが出ている。

　さらに二つめに、上記の40代女性のことば、「（自殺を選ぶより）声をあげる方が勇気が要る」と同じ構図が子どもたちの間にも起こってはいないか、ということだ。 最近、相次いで、名古屋市内で中学生の男子がいじめが原因（あるいは原因と推察される状況で）自死した。特に、11月1日自殺した中1男子は、自宅に残したノートの遺書で、部活動で繰り返しいじめられていたことを記していた。思春期のまだ12歳の子どもが、「いじめないでくれ、つらい」と「声をあげる」よりも自ら命を絶つことを選んだ、あるいはそう追い込まれた。

　いったいその関係性や構図がどこから来ていたのか。ここを探るのが再発防止の鍵であるのに、現名古屋市長は、さらにSCを増員するとか、みずから当該学校の教員の聴き取りをして何か指導上の手抜かりはなかったのかと、行動しているが、まったく問題のポイントがずれている。市長自身が、抑圧され排除される者の、そうした社会的弱者のつらさや痛みがわかっていないからそのような現象的な（いかにも取り組んでいると見せる）増員配置や、パフォーマンスまがいの聴き取りができるのではないか。

　そうではなく、子どもがもっと「声」を出し合える許容的な小さな空間として学級社会を安心・安全の環境に事実かえていくことが先決なのだ。「少人数学級30名実現」はそのための重要な政策・制度改変なのである。良識在る政治家ならまずそのことに市行政を、あるいは県行政をどう注ぐか・注げるかで検討を指示するはずである。

　安心していじめや・暴力・抑圧・排除に対し「いやだ、やめてほしい」と声をあげられる学級づくりを進めよう。それは教師の人間教育実践のほんらいのテーマではあるが、それが県下のあらゆる地域で、いまよりももっとやれるし、保護者と教師もいっそう子どものことで交流できるようにするために、少人数学級の制度的学年進行をわたしたちは求める。

（２）薬物問題の低年齢化は身近にも起こっている

「共同通信」のウェブサイトニュース速報によると、「京都市立小６年の男子児童（１２）が通学先の教員に『大麻を吸った』と話した問題で、京都府警は１１日、児童の自宅の家宅捜索で少量の大麻が見つかったとして、大麻取締法違反（所持）の疑いで、児童の兄で、通信制の府立高校１年の男子生徒（１７）を現行犯逮捕した」（アクセス日　2015.11．11．URL＝http://news.nifty.com/cs/headline/detail/kyodo-2015111101000999/1.htm）。

　高校生の兄の逮捕は当然として、むしろ大きな問題になるのは、小学6年生のこの少年が大麻に接して、これまでに複数回吸引していたらしいということだ。その前に、タバコの喫煙もあったようだから、兄の影響があったとはいえ、生活の崩れというか、そうした違法薬物に乗り出していく少年自身の背景に何があったのか、生活指導としてはどのような課題があるのかも見ておく必要がある。

　万引きや恐喝、自転車盗などの目に見える非行ではなく、大麻吸引は密室でおこなわれやすく、社会の目に触れることがない。こうした不可視型の非行の背景には、仲間集団がつくられない孤立状態あるいは人間関係がバラバラな状態があること、私的な生活にこもりがちなうえに自分を壊していく自虐的な傾向になることがある。しかし、当人の抱えている生活上の不安や不満あるいはつらさなどは解決されず、そのヘルプを挙げる相手も見えなくて、こうしたおとなの目に見えない非行を重ねやすいと思われる。

（ア）小学校高学年は、「プレ思春期」とも言われ、思春期に入る徴候が出てくる。それは、これまでおとなの指示や価値観に従いながら自我を形成してきたその自己形成を崩しながら、新たな関係性を求めその中で自己形成を試み始めるという時期である。これを竹内常一氏は、不登校問題に関わっていた当時の横湯園子氏の「自分こわし」を受け止め「自分くずしから自分つくりへ」と一つのセオリーにまとめた。この教育学的テーマは、子どもなりに自己の人格の再編統合にいどむ過程を経ながら成人への道を歩むと言うことである。

　高学年のこの発達段階では、おとなからの自立性と心理的な不安定さ、少年期特有の興味に走るが故に善悪にあいまいな態度などが目立つ。この不安定さをどの子も抱えているが、みんながみんな京都の少年のような事案に走るわけではない。そこにブレーキが掛かる発達と社会性のしくみを成す要素がある。その鍵となるのは以下の四点である。
�@自分の居場所や出番があること。それは身近な他者に肯定的に受け入れられている生活である。
�A自由におしゃべりできる仲間・空間があること。おとなの目から離れて、自分を出せる関係性を持てていること。
�Bヘルプを出せるおとながいること。親でも教師でも、親戚のひとでも、地域で活動しているひとでもよい、悩んだとき・つらいときにそれを口に出しても聴いてくれる、そうした関わりを持つおとなが居ること。
�C過剰な競争心をあおられないこと。多少の競争心は個の発達段階にはある意味では誰しもが持つ特性でもあるので、むしろそれが過剰な形であおられないことが、プレ思春期の不安定さを乗り越えていく鍵である。

　これらの四つはそのまま学校づくりや学級づくりの大事なポイントでもあって、よく「授業の三角形」（子ども・教材・教師）がいわれるが、上記の四項目は、「安心・安全の学校づくりの四辺形」と仮称しても良いくらいの実践の条件だと言える。その諸条件を創り出し活用するためにも、少人数学級実現は制度上の焦眉の課題である。

（イ）視点をかえて、子どもたちの学習面から見てみると、現行の学習指導要領体育の「保健」で、小学校5・6年では、「病気の予防」として「喫煙・飲酒・薬物乱用などの行為は健康を損なう原因となること」を指導する、とある。ここでの「薬物乱用」とは、「同解説」によると、「シンナーなどの有機溶剤」を想定しており、大麻など覚醒剤までは視野には入っていないようだ。

　文部科学省が平成19年3月に公表した、薬物に関する児童生徒の意識調査結果によると、薬物について「学んだことがある」のは小学校5年で約7割、同6年で約9割に達しており、そういう情報には接している。その学びの機会は、授業が第一位だが、領域としては「体育」が小6では41.7％と高く、次に「学級活動」が5・6年ともに高く、それぞれ31.9％、51.4％である。

　つづいて「テレビ」「家族」それに「ポスター・パンフレット」となっている。また、薬物に対する肯定的な回答は、近年の学校での取り組みも繁栄してであろう、10年前の調査と比べて減少している。

　ただし、その中でもクロス集計を見ると、小学校5・6年の場合、飲酒への関心の高さと、薬物に肯定的な意識を持つこと（気持ちが良くなれる、など）の高さとは相関しており、これがとくに男子で目立っている。

　すでに中学生には大麻吸引経験者が1％未満ではあるが存在しているので、小学校高学年がそういう行為にでることは可能性としてはありえた。今後、上記の指導内容や指導の機会を見直すことが学校運営としては検討されるであろうが、基本においては、前半で述べたように、発達段階における子どもたちの自己形成の特徴や発達の特質を理解しながらそれに応じた対話と指導をしていくことが求められる。

　ただ「大麻など薬物の危険性」を繰り返し教え込もうとするやり方は却って、発達段階から見ても反発を招きやすい。かれらの「もっと自分のことを見て欲しい」「わかって欲しい」の要求とどうかみ合って薬物教育が行われるかが大事である。

３．民主主義学習の小さな空間としての学級

　民主主義の重要な原理は、多様な他者を知り、たとえ自分と考え方や見た方が違っていても相手がその表現をするのを守り支えるなかで、共通の（公的な）問題解決のために自発的に参加し合意を目指すことにある。

　学級は、負の面が現れる「社会の縮図」であると共に、その民主主義の諸要素の積極性も活かされる「社会の縮図」となり得る。

　“学級があるからいじめが起きるのだ、学級制度自体を止めてしまえ。”こういう暴論もあるが、それは、新しい市民的主権者をどのようにして、どういう公共性をもって育てるのかを見ていない。“少人数でゆったりと子どもを教育できる環境は私塾など各親が用意してやればよい。”そういう主張も、そのための経済的条件・環境の差異を無視した、ひいては今日の社会の階級的対立や階層的格差が現にあることに「見れども見えずの」狭窄状態（選択的不注意、ともいう。）に陥っている立場での論点と言わざるを得ない。

　他方、昨年の少人数学級実現の要請を県議会にして上村氏が意見陳述を県議会文教委員会で行った際に、ある保守系議員が「生徒は規律教育だ、学級規模の多少は関係ない」という主旨の発言をした。この発想こそ、こんにち主に中学校現場で進行している「ゼロ・トレランス」（非寛容または不要者排除）そのものだ。つまり、学校の秩序、しかもそれは学力向上で全校あげて教科学習とそのテスト測定にのめり込んでいく競争環境に適応せよとする秩序なのだが、この秩序に包摂されるものとそこから排除されるものとの切り離しを、学級が受け皿となって行っている。その背後には、「本校教育の質」や「生徒の自己責任」などをまことしやかな理由する考え方がある。

　このような「ゼロ・トレランス」が浸透する学校実態が、間接的には、いじめや暴力でつらい立場にたたされても「声をあげるよりは自死を」と悩みくるしむ子どもたちを再生産しているのではないか。名古屋市長の目線は、その政策行動からして、そのことにまったく目が向けられていないことを物語っている。

　他方、一部の保護者の中にも、自己責任イデオロギーに囚われて、学級の弱い立場の子どもや発達障がいの子どもの「秩序を乱すような行動」があるからわが子の勉強がうまくできない・伸びないと見て、共々に子どもが育つにはどうしたらいいか、という見方に立てなくなっている人もいる。それは、企業社会にあって、自分のノルマ達成と昇給と改善さえあればいい、と頑張って、同じ社員や従業員の苦しみを見ようとしない、おとな社会の縮図でもある。

　このようにしてまで「高成績維持」をあおられる子どもは、例えばテストの後に100点でないと「お前のせいだぞ！」と教師に当たったり（低学年）、「できない、くやしい」と壁に頭を打ち付けたりするなど、自虐的になる場合もある。それだけ、心の中に「目を光らせる鬼の他者」として保護者の過剰な競争心が映し出されているのである。

　いや、教師にも、そうした競争構図が当たり前になっている局面もある。ちょうど今頃の秋のスポーツの時期、クラス対抗などでわざわざ何も入っていない額縁をクラスの子どもに見せて「このなかに優勝の賞状を！」とあおってみせる教師もいる（小学校高学年）。こういう教師には、子どもは声をあげにくい。だから、とすぐ痛ましいことは起きないが、その教師への不満や怒りを書き込んだメモを、ある日頃使わない部屋の額縁のうらに入れ込んで、そうやって自分たちのはけ口にしていた例もある。表向きはその教師の命令口調に従う振りをしながら。

　このように、ただ学級は少人数規模になればいいのではない。少人数学級の実現とは、子どもと教師の人間的な交流や相互の学び合い、許容的関係があり、おとなである教師が子どもにリスペクトを払って接する基本的な人権関係を日常化する、という実践課題を伴ってこそ、ほんとうに子どもたちの願いに応えることになる。

　それでこそ、民主主義学習の小さな空間としての学級になるのである。

　わたしたちはそのことを再確認しつつ、本日の、各氏からの報告と意見交換を活かしていきたい。